観光と農山村復活のために必要な、戦後レジウムの解体とは
自民党、公明党の連立勢力が参議院選挙で後退したのですが、安部首相は、選挙前に定めていた方針の貫徹を貫く決意だといっています。それで、私も寂れ行く天竜峡や南信州、プラス飯田市の活性化のために今後も多くの皆様に各地のご紹介を進めていく上で頭の中を整理しておこうと上記のようなタイトルで数日書いてみようと思います。
まずは憲法問題、なにしろ憲法は、日本の最高法規であり、日本の憲法は世界に類を見ない平和憲法。今までインターネットで調べ、多くの方からご意見を頂き書いて来ましたが、最も重要な憲法９条に関しては、今までのところ自衛隊を解散したら、侵略された場合どうするのだと言うご意見は多くあったのですが、どこの国が侵略してくる可能性があるのかについてのご意見は無く、自衛隊があれば何となく安心と言うご意見が多いように思います。今北方領土についてご意見を頂き調べていますのでこれがはっきりすれば憲法に対する問題とは別に自衛隊の軍事的価値があるか無いかがはっきりすると思います。国の機関にも問い合わせを入れました。
日本が戦後軍備をしなかったことが、戦後の日本の復興に大いに役立ったことについても、データーを持ってこれを否定するご意見はありませんでした。
自民党政権は憲法を変え、自衛隊を軍隊にして集団的自衛権を認めさせ、軍事大国日本をもくろんでいるようですが、そんなことをすれば、日本の国家予算はますます苦しくなり、国民の経済的水準は低下の一途を転げ落ちていくと思います。
軍備増強の行き着くところは、核兵器を持ちたいと言うことにつながると思いますが、これについては先の久間前防衛相の「アメリカの原爆投下もしょうがなかった。」アドバルーン発言に見られたように国民の壮絶な拒否反応があり、憲法改正と言うことが、核爆弾所持に繋がっていくことがはっきりすれば、憲法改正と言うことは国民によって阻止されると思います。
軍隊で日本を守るということになれば、果てしない軍備拡大競争にのめりこまざるを得ませんから、いくらお金があっても足りず、そのお金は国民の生活を犠牲にして出さざるを得ず、観光や、目先の採算に合わない農山村の維持など推進しようがありません。
社会福祉や教育にしても、郵政民営化、ＪＡの合理化、平成の大合併にしても、すべて資金の効率化と言うことでやってきて、その結果世帯平均所得は、公明党が連立内閣に加わったころから下がる一方。一昨日図書館で読んだ新聞では、今年も低下の一途とのことでした。これに果てしない軍備増強が加わったらどうなることか。
もし今まで６０年防衛に掛けたお金を民事に使っていたら、国民の生活、福祉、教育はどれくらい高くなったか判らないほど向上していたと思います。
憲法問題での戦後レジウムの解体とは、戦後憲法の骨抜き化を推進してきたことをやめて、憲法を守るという立場を明確にすることだと思います。
いよいよ投票日、飯田市街地の復興もかかっています
昨日の地方新聞「南信州新聞」を見ていましたら、飯田市街地の中では、歴史もあり、大きさでも最大級の「ホテル神明閣オオミヤ」破産の記事が出ていました。このホテルは結婚式場としても宴会場としても賑わっていて、何回か結婚式にお呼ばれしたり、忘年会で使ったり、家族でもバイキングで良く行ったのですが、近年新興の結婚式場ができたり、温泉施設ができたりと競争が激しくなり行き詰ったようです。飯田商工会議所、県商工会連合会が倒産対策勉強会を開いたとの報道ですが、影響が大きいだけに今後行政とも連携し対策をしていくとのこと。昼食時そのホテルを見上げながら行って来ましたが、いつもなら館内はシャンゼリゼなどが煌めいていたのに真っ暗、従業員も全員解雇、経営者の責任は重大なものだと感ぜざるを得ませんでした。
天竜峡でも、しぶき荘、天竜峡温泉ホテル、みやこグランドホテル、温泉宿舎天竜峡が閉店してしまい、観光施設は大変な状況です。
そのほか車関係の仕事もきつくなっているようで、新車販売台数も軽自動車を含めて落ち込みが激しいとのこと。全業種ともきつくなっていると思いますが、世帯平均所得は下がる一方、税金は上がる一方、9月には消費税アップの検討にも入る可能性があり、これでは財布の紐は締めざるを得ないですよね。
経済全体の向上は、日本だけでなく世界が相手のことですから簡単にはいきませんが、無駄な工事をやめたり、談合をなくしたり、天下りを止めさせたりは国内で出来ることです。そういう調査は、今の警察組織では手が回りかねても、自衛隊の力を振り向ければ比較的簡単にできそうです。
とにかくできるところから手を打っていかないと、日本は沈んで行く一方だと思います。
今日は投票日、ぜひ多くのお友達等誘い合って投票に行きましょう。
明日の朝の結果が待ちどうしいです。
いよいよ明日は選挙ですね、久々に原価管理の本を読む
いよいよ明日は投票日、世論調査によると、憲法改正推進、消費税増税も考えている自民党、公明党の連立与党側が今回は敗北するのではないかと見られていますが、調査団体により違いがあるものの無党派層が30％もいるのでこの人達が選挙日当日どう動くかで大きな結果の違いが出るわけです。楽観視出来ませんね。
今まで頂いたご意見を一通り見直したのですが、アスコルドさんよりいただいたうち下記事項について、けっこう多くの人が同じように考えているのではないかと思い検討してみました。ご説明のため、Ａ、B、Ｃ・・・をつけさせて頂きます。
＜4月24日のアスコルドさん記事の一部＞
Ａ、あなたの意見は昨日の意見と矛盾していますよ。
昨日は自衛隊を一度解散させて、有事になったら国民の合意の上で防衛組織を作るとおっしゃっていたではないですか。
Ｂ、憲法に抵触しない状態とは、非武装化させることですよね。
そうすると、兵器はすべて破棄と言うことになりますね。
ならば有事が起こった場合、どのようにして国を防衛するのですか？
有事が起こってから必要数を調達するのが不可能ということはわかりますよね。
Ｃ、訓練しないと被災地救助も何もないのですから遊ばせておくというのはありえないことです。
Ｄ、それに国家予算で遊ばせておくなんてクリーンな日本とは言い難いと思うのですがいかがでしょう？
考えてみてください、自分の払った税金で誰かが遊んで暮らすんですよ？
耐えられません。
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以下私の考えです。
Ａ、ともかく憲法違反状態は、子供の教育のため説明がつきませし大人達にとっても憲法は最高法規であるという認識を新たにしてもらわないとまずいですから、一度解散。有事が起ってから再度編成すると言うことは、一般的に言って軍事行動の前には外交交渉がありますから、これで対応してもらうわけですが、もし理不尽にも相手が一方的に外交交渉を拒否して軍事的な行動で対処しようとしてきた時には国民的防衛行動で対処し、国際世論も味方にして行動する。そういう経過の中で、国民がプロの軍事組織が必要と言うことになれば、憲法を変えて軍事組織を作る。と言うことです。
Ｂ、憲法の規定する状態に戻す必要性は上記のとおりです。それに伴い、今ある軍事設備の廃棄もするわけですが、万が一再度武器の調達が必要になった場合は、国民的合意で憲法を変え、武器を調達するわけですから国民は不満や危険性を感じないと思います。国民の犠牲も大きく大変ですが、そういうやり方が一番筋を通した方法だと思います。今のままで軍備を進めた場合、今でさえ、政治家と官僚、財界の癒着が大手を振ってと言う位あるのですから、今度は軍事機密と言う闇のなかで何がなされるか判らない状況になり、国民の監視が届かない軍隊が実際有事の際に国民のために働いてくれるのか保証はないわけです。実際問題として、今自衛隊は、北方領土にしても竹島にしても日本の領土だと政府は主張しているにもかかわらず、動こうとしていません。年200回のスクランブルにしても過去60年相手から打ってこないにしても（侵略の意図はなかったのだと思います）、国の領域に侵入してきた飛行機は迎撃しても国際的には問題ないと思うのですがそれもやったことがない。それにもかかわらず、アメリカの要請には従って外国に派兵する。本当に日本を守るなんて意思があるのか、歴史的事実から疑われるところです。もし自衛隊がなくなったら差し迫ってどこかの国が侵略してくる可能性があるか、事実に基づき日本国民に知らせるべきです。そんなことは今の自衛隊の力で十分できることだと思います。
Ｃ、防災のための訓練は、戦車や戦闘機の訓練をしなくても十分できると思います。これはしっかりお金を掛けて訓練してもらっても国民は反対しないと思います。
Ｄ、これは、自衛隊を解散した場合、20万を超える自衛隊員をどうするかと言う問題で、私は、
「自衛隊の機能も良く見ますと、災害復旧、離島の医療救援、その他誰が見たって軍事と関係の無い仕事もしていますからそう言うところは自衛隊としてではなく残しておいても誰も文句は言わないでしょう。エネルギー開発、農業振興、山林の保全、それに日本は地震大国、地震の度に道路や鉄道が被害を受けています。私が時々通る道では毎年のように同じところが崩壊しています。そういった所を徹底的に直していくだけでも相当な仕事量です。また、情報収集機能は相当のもののようですから、談合や汚職、政治資金の流れなどの捜査で働いていただければ、よっぽどクリーンな日本になると思います。
もしそれでも仕事が無いようであれば、遊ばせておいても、5兆円の予算中、武器に回る分がなくなるのですから、国としては大変な出費を抑えることができるわけです。」
「それでも仕事が無いという場合、私は遊ばせておいても良いと考えているのですが」これは、国費の浪費ではないかと言う疑問だと思います。企業でもどこでもそうですが、新しい方策を検討する場合、今まで投資してしまった費用と、これから新たに発生する費用等を検討する時、埋没原価は計算に入れる必要がなく、増分原価のみ着目しなければいけないということからすると、自衛隊を解散し、平和な日本に必要とする仕事だけやってもらい、余った人の給料を支払ったとしても、増分原価が発生するわけではなく、自衛隊の情報部隊の活用で、談合や汚職防止をしてＧＤＰ公共事業費の４０～５０兆円から数兆円を浮かせたり、国防予算5兆円から武器購入代を浮かせれば、人件費を支払って余りあるものになりますから、新たな費用は発生せず利益が出てくるわけで、一時的に遊ばせてしまった人たちは、将来必要になってくる技術を見定め、教育訓練していただければいいと思います。多少のゆとりがなければ、新しいことへの挑戦はなかなか出来ないと思います。
この部分を書く時は、25年前に会社の集合教育、通信教育で勉強した本を引っ張り出して書きました。専門ではありませんので、もしこの文をお読みになって、解釈がおかしいと発見された方がおいでになったら、ご指摘ください。よろしくお願いします。
軍事大国日本を目指すのではなく、技術立国日本を目指すことのほうがよほど価値が有ると思います。
何故自民党は堕落し、輝かしい日本の経済が駄目になってきたか、どうするか
どうみても自民党はかっての自民党と様子が変わってきています。もともとレトリックで国民を騙してきたようなところがありますが、それでも一貫性を通そうとしてきたと思います。小泉さんになってから、キャッチフレーズで世論を引っ張り味方につける。安部さんになっらまたレトリックに逆戻りかと思ったら、今度は腰が定まらない。閣僚人選にしても、9ヶ月の間不肖続き。私はこの原因が、公明党による選挙支援で、本来の自民党の力以上の議席を獲得して、おごり高ぶっているのではないかと思っていたのですが、25日付けの「オートメレビュー紙」に総合研究所所長の白岩禮三氏が、なぜ現在の日本がこんな状況へと追い込まれてしまったのかと言う問に、（私はそうばかりではないと思いますが）
その最大の原因は、「政治の貧困さ」と、「経済力のなさ」に尽きる。政治の貧困さの最大の原因は、2世3世議員の乱立で能力もないのに議員になり、当選回数を積めば大臣にもなれる。実力がないので、官僚の言うままになるしかない。そういう人が首相になれば、取り巻き連で身の周りを固めるしかない。この結果次々にボロが出て内閣はパッチワーク的様相を呈する。従って新たに立候補する人は、先祖の地盤から立候補できないように法律で決める必要があるとしています。
企業でも退陣する能力のない社長が、次期社長の人選をするという悪しき習慣が延々と続いている。
本田宗一郎氏が断固として身内の者を会社に入れなかったのは、無能力者の抜擢の危険性を未然に防ぐためであった。
グローバリズムと言う過酷な環境の中で、日本の未来をどう構築するか。とりあえずは二大政党が対立し与野党とも真剣に政治問題の処理をせざるを得なくし、政治家達が成長する環境作りしか残された道はないように思われる。民主党の憲法改正に対する方針が今度の選挙でほとんど触れられていないので、私としては、憲法問題と、日米安全保障条約について明確な態度をとっている政党が伸びるということが大事だと思っています。そうでなければ、寂れ行く観光地や、日本の農山村の復活は何処かにいってしまうのではないかと心配です。
麻生、山本拓発言もうどうにも止まらない自民党、公明党にも責任が有るのでは
寂れ行く天竜峡と南信州のためにと、記事を書いていているのですが、検索していたら、参議院選挙中だというのになんとも締まらない発言が相次いでいることに、嘆きとも諦めともつかないブログが多いです。選挙情勢分析の記事に、自民党の支持率が減ってきている内容は、従来自民党の支持者だったが、今回は支持できないという人が増えているとのこと。年金問題が一番大きいと思いますが、こういったことも響いていると思います。
これは8年間の自民党、公明党の連立政権で公明党の応援無しでは政局を維持できない自民党ということですが勝ちっぱなし。たがが緩んでしまって緊張感が無くなってしまった証だと思います。公明とこそいい面の皮と言うところだと思いますが、連立を組むのですから、相手の党の閣僚の質にも注意していないと政策で批判されるのではなく、こういったばかげたことで自分たちも批判の的になってしまうのではないかと思うのですがいかがでしょうか。
麻生外相の、「アルツハイマーでもこれくらいは分かる」と差別発言。「主婦は党首の顔の良さで選べ」発言。これは女性蔑視発言。
山本拓副農水相が、故松岡前農相が政治資金で「多額の事務所費問題について芸者の花代として使った、と聞いた」と演説会で発言。お詫び記者会見を、奥さんの高市早苗特命担当相駕するといったていたらく。
こんな政権与党に、難しい農山村の活性化や、観光復活、ましてやもっと難しい自衛隊を憲法を変えて軍隊にして管理できるなどといったことが出来ようはずが無いと思います。皆様のお考えはいかがでしょうか。
麻生発言についてのブログ弁護士さんが書いた、山本拓副農水大臣・高市早苗特命担当相についてのブログ7月25日分です。
久間前防衛大臣の辞任と自衛隊の問題を考える
昨日の記事を読み直していましたら、＜kirishimaさんより＞自衛隊を解体すると言う意見に対して、国民は納得しないだろうと言うことで「非武装中立を唱える政党の支持率を見ればおわかりでしょう。」とありました。そこで思い出したのが、制御機器業界紙の「オートメレビュー社」の7月18日一面の記事です。整理整頓が悪いので探し出すのに一苦労しましたが見つかりましたのでご紹介します。
久間前防衛大臣が周到にタイミングを計りながらアドバルーンを打ち上げた、これに対して、日本国民は全国各地で強烈な意思表示を行い、「原爆許すまじ」のシュプレコールでこれに答えた。」アドバルーンの内容説明はありませんでした。
アドバルーン発言とは、アメリカによる「原爆投下もしょうがなかった」発言のことを意味していると思うのですが、安部首相もかばったのにかかわらず、友党からも批判を浴び、ついに辞任と言う流れになりました。
日本の国民の力はすばらしい力を持っているということの証明であったと思います。アドバルーン発言であったということは私は気がつかなかったのですが、確かにその後の憲法改正に対する安部首相の発言は、トーンの低い内容になっていたような気がします。切れ者で通っている久間氏だそうですが、アドバルーンであったら事前に政権与党内で根回しをした後に打ち上げるべきだったと思うのですが、そこまでしなくてもと軽く考えていたのでしょうか。
要するに、多くの国民に、憲法改正と自衛隊の問題、日米安全保障条約と自衛隊の役割の問題の実態を自分達の問題として捉えていただいた時、自衛隊を軍隊に格上げして、大丈夫だと判断するか、危険だと判断するか。護憲を唱える政党が、いかに国民に理解してもらえるかにかかっていると思います。
私は今の憲法と、談合、金と政治の問題で腐りきった政権与党下で自衛隊を軍隊にしたらとんでもない暗黒の世界に逆戻りと言うこといなるのではないかと思うのです。
今度の参議院選挙で当選した議員さんは、憲法改正審議に参加する人たちですので、憲法に対して立場を明確にしている候補者、政党を選んでいただきたものだと思います。
憲法が改正され、自衛隊が軍になり、果てしない軍事拡大路線になれば、お金はいくらあっても足りず、寂れ行く農山村の荒廃を止めたり、福祉の増進、教育の改革等々は切り捨てられ、消費税の増大が必要になり、国民生活の後退に歯止めが掛からなくなっていくことは明白だと思います。そうなれば、多くの国民は観光などにはとてもお金を回せなくなり天竜峡、昼神温泉などは廃れていく一方と言うことになり兼ねないのではないかと心配です。
前松岡農相の死から連想した自衛隊の軍事増強
昨日の記事につきご意見を頂きました。30のブログを作っていますので、主だったところのご意見をご紹介します。ありがとうございました。
皆さんに共通しているのは、日本が侵略されたらどうするのと言う点だと思います。さしあたりどこの国が侵略すると言う兆候があるのでしょうか。差し迫っているのなら、すぐにでもそのことを国民に知らせ、準備をするべきだと思います。しかしながら、その様な情報はどこからも発信されていないのではないでしょうか。
それと、私が、
一番重要だと思っている、憲法を守る必要性についてのご意見がありおません。「出来ちゃった婚」のように、既成事実を作り、国民に認めさせるというようなことになれば、憲法を作ると言う意味がなくなってしまい、日本が法治国家ではないと宣言するようなものではないでしょうか。
二番目に、現在の腐りきったような支配政党に、軍事拡大ＯＫのお墨付きを与えたら、いっそう国を守るよりも、談合と癒着が進行し、暗黒の世界に突入すると言う可能性が高まるのではないかと言うことに対するご意見をいただけておりません。
万が一、理不尽な日本侵略の兆候が現れたとしたら、血を流したとしても国民全体で防衛すると言うことは当然だと思いますが、世界の歴史を見ても、そういう経験をへて国家は形成されたと言うことだと思われます。
昨日、本屋さんに行き
「自殺した前松岡農相」に関する本が目につきましたのでざっと目を通したのですが、官僚時代、政界入りを志していた時代、政界入りしてからの振る舞いを地元での動向を含めて書いてあり、問題は昨日今日から始まったことではなく、現役の頃から始まっていたようです。死を持ってしても隠蔽しなければならない世界。とても私達のような小市民には思いもつかない世界です。
閣僚に登用されるくらいですから、自民党内では力のある存在であったと思います。この後出てきた
赤木農相も似たりよったり。こうした体質は個人の問題ではなく、自民党全体の体質ではないかと思われても仕方が無いことだと思います。こう言う人達に軍隊を任せたらどうなることでしょうか。あるかないか判らない侵略に対する軍事的空白よりもっと恐ろしい世界に突入と言うことになると思います。皆様はいかがでしょうか。
＜アスコルドさんより＞
軍事を行わない国家は、非常に小規模で軍隊をもつ必要がないか、国家の尊厳を放棄した場合かのどちらかです。
あなたが言うように日米安保も永久ではないのですし、日中友好なんて紙ペラ同然です。
こういう国際情勢の中で、日本国が存続し続けるためには、自分の身は自分で守る覚悟がないといけないのです。
今日本に足りてないのはこの覚悟だと思います。
完全平和主義を貫く覚悟もなければ、一国平和主義を捨てる覚悟もない。
身勝手な一国平和主義を貫こうとする人たちまで出てくる。
いま9条を守ろうとか自衛隊の海外派遣反対だとか言ってる人はすべて一国平和主義を貫こうとしている人たちですよ。
意見を煮詰めていくと最終的に日本が平和ならば他はどうでもいい、ということになりますから。
あなたの意見は昨日の意見と矛盾していますよ。
昨日は自衛隊を一度解散させて、有事になったら国民の合意の上で防衛組織を作るとおっしゃっていたではないですか。
憲法に抵触しない状態とは、非武装化させることですよね。
そうすると、兵器はすべて破棄と言うことになりますね。
ならば有事が起こった場合、どのようにして国を防衛するのですか？
有事が起こってから必要数を調達するのが不可能ということはわかりますよね。
訓練しないと被災地救助も何もないのですから遊ばせておくというのはありえないことです。
それに国家予算で遊ばせておくなんてクリーンな日本とは言い難いと思うのですがいかがでしょう？
考えてみてください、自分の払った税金で誰かが遊んで暮らすんですよ？
耐えられません。
＜kirishimaさんより＞
『おっしゃりたいことは半分くらいわかります。安易な対米追従はよくないですね。でも自衛隊を解散したら軍事的空白が出来ますのでアメリカに完全占領されるか東アジアに紛争の種をまくことになります。自衛隊があるからアメリカに対して今くらいの譲歩で済んでいるのです。アジアにおいて米海軍が最も相手にしたくないのが海上自衛隊です。そして武力組織は近代的になればなるほど職人的要素が高まります。下士官、自衛隊では曹にあたる人たちの養成は一朝一夕には無理です。エンジンや航海、甲板員は民間から募集できても大砲、ミサイル、魚雷を扱うことの出来る民間人はどうやって調達するのでしょうか？さらに商船などは上級職員(商船大出、士官相当)以外は人権費の安い外国人が多数です。商船大出の人も艦隊指揮なんて出来ないでしょう。航海士、通信士、機関士はいても「砲術士」「水雷士」なんて民間には居ません。
イラクのように？？？
あんな泥沼の状態に日本を引き込みたいのですか？太平洋戦争でもやらなかった「本土決戦」がしたい、しかも素人で。一度沖縄にでも行かれるとよろしいかと思います。地上戦がどんなに悲惨か勉強してください。近代国家においては戦争はプロに任せておけばいいのです。それをコントロールするのが政治家で、彼等を選ぶのが我々国民です。自衛隊の解散などというのはあまりに短絡的です。宗教家や芸術家は理想を追求するべきですが、政治家は現実主義者でなければならないのです。ただ理想を持った現実主義者でなければ改革はできません。そういった意味で安易な対米追従は現状肯定の現実的現実主義者に過ぎないので批判されるべきでしょう。エネルギー問題も大事ですが、だからといって軍事を軽視するのは政治家失格です。お隣さんは戦中の日本の劣化コピー独裁テロ国家、戦後数十年くらい軍事独裁で「親日家」が「国賊」を意味する国家、さらに公式発表だけでも毎年二桁の軍事費増強している一党独裁でアジアの覇権を狙っていて、周辺民族を「解放」と称して「侵略」した国家がいるのに自ら武力放棄とは国家の主権を放棄するのに等しい行為です。侵略を招く行為で国際的にも同情されないでしょう。その前に国民の同意など得られません。非武装中立を唱える政党の支持率を見ればおわかりでしょう。』
＜nukunukupowerさんより＞
あえて暴言を言いますと
「特攻隊を組織したいならそう言え」
ということになります。
言葉のごまかしはやめてくださいね。
イラクで行なわれているのは自爆テロ。
もう一度特攻隊をやりますか？
しかも、どこから支援を受けるのですか？
スポンサーあっての抵抗ですよ。それをお忘れなく。
バイオエタノールの日本での動向、図書館で調べてきました
昨日バイオエタノールを使ったガソリンのことを書きましたが、書いているうちに、日本の政府は何をしているんだろうといらいらしてきたので、念のため図書館に行き昨日の記事でご紹介した信毎の新聞や朝日新聞も調べてきました。信毎の掲載日は、4月27日でした。朝日新聞では見つけることができませんでした。長野県内の図書館であれば、保管されていると思いますので、興味のある方は見て下さい。写真を撮ってきましたので、本当はこれをブログに添付して見て頂きたいのですが、著作権違法になってしまいますので、要旨をご紹介します。
小見出しで「そろわぬ足並み」とあり製造方法で石油業界、経済産業省と、環境省で違いがあること、次の小見出しで「農業振興で両立」、農水省は、環境対策と農業振興の両立をもくろみ意欲的、水田も維持でき食料の安全保障にも役立ち「一石三鳥」の効果を狙う。これに対して、経産省は、「バイオ燃料が農産物振興策に使われる」と警戒感を隠さない」とありました。なぜ経産省が食糧自給率40％を切ってしまった日本の農業振興を警戒するのかの理由は書いてなかったのですが、推測するに日米安全保障条約で縛られているとしか思えません。ただ、廃材などのセルロース素材の活用研究は重要であると言っているようです。
本来、日本は日本の国土や日本の事情にあったエネルギーの開発を他国に縛られること無く自主的に推し進めていくべきだと思うのですが、もし、今は日米安全保障条約のためできないという場合でも、食料にならないスイッチグラスならアメリカもとやかく言わないと思いますのでぜひ早く両省がいがみ合うのではなく力を合わせて推進してほしいものだと思います。
アメリカの力が弱っている今がチャンス、日米安全保障条約終了
日本の軍事、政治、経済を金縛りにしている日米安全保障条約ですが、今までご紹介したように、どうもアメリカ軍の駐留は、アメリカ軍がベトナム、イラクに飛び立つために役立ったようですが、日本の安全や核の傘と言う役割は、政府やマスコミが作り上げてきたようで実際にはありえない話だと分かってきました。
日米安全保守条約を終了することで日本は本当の独立国となり、農林政策も、食糧安保についても、もちろん経済政策についても、全て日本独自に判断し実行できると言うことになります。
そうすれば、アメリカの農産物に遠慮して、国内農業を衰退させる政策を取る必要もなくなり、自衛隊についても、日本を守らず、アメリカの要請にしたがって遠くイラク辺りまで遠征させることはなくなります。
そうは言っても、アメリカが、すんなり安保条約を終了させるだろうかと言う心配があります。そこで昨日もいろいろ調べてみましたら、今日ご紹介するホームページに、今アメリカはイラク問題にエネルギーをとられていて以前とは方針を変えてきているという説明がありました。もう世界の警察として振舞う余裕がなくなってきているとのことです。
フィリッピンがアメリカ軍を撤退させたり、イラク戦争で協力しなくなったり、スペインがイラク戦争から手を引いても、それに対応した制裁を加えられず、北朝鮮問題での取りマトメを中国に任せざるをえなくなったり変化してきているとのことです。
もとより、アメリカとの友好関係は大事なことですので、日米安全保証条約を終了させたからと言って、日本がアメリカと敵対的関係に変わると言う姿勢をとる必要は無いわけで、従属国としてではなく、自立した独立国として一層友好的な関係を模索していけば良いのではないかと思います。
なお、日米安全保障条約を終了させるには、第10条で、どちらかの政府が相手国に条約の終了を通知すれば、1年後に終了と言うことですから、手続きとしては簡単な内容です。
日米安全保障条約10条抜粋
もっとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。
寂れ行く天竜峡や南信州の復活に貢献しようとやってきたのに、話が日米安全保障条約まで来てしまいましたが、繋がっていたのですね。勉強になりました。
閉じられるアメリカの核の傘 ２００７年１月４日 田中 宇さんのホームページ
核の傘は見つかりませんでした、フィクションのようです
昨日は仕事がキャンセルになり、１日パソコンの前に座り核の傘ってあるのだろうかと調べましたが、逆に核の傘はフィクションではないかと言うページがありました。ただこのページは極楽とんぼさんと言う人が個人的に書いているものでしたので、この裏づけとなる公的な資料が無いものかと探したのですが、見つけることはできませんでした。
けれども実際の世界の実績とは食い違う所が無いと思いましたので、皆様にご紹介します。もしこの記事はおかしいと言う所がありましたらコメント下さい。
２年と３ヶ月寂れ行く天竜峡や南信州と言う私の住んでいる地域の活性化には、（全国的に共通していると思いますが）、国を挙げて政策を転換し取り組まなければ到底不可能だという思いに到達したのですが、私の考えが間違っていることもありうるわけで、もし間違っているとしたら、無駄なことをいつまでもやっているわけにはいかないので、ぜひ多くの皆様のご意見を頂きたいものだと思います。
ご紹介するページの中では、フランス、イギリス、中国が核の傘を信じなかったと言うようなことが書いてあります。
たくさん読んだ中には、北朝鮮も中国やロシアの核の傘を信用しなかったので自前の核戦力に着手したのだと言う記事もありました。韓国についてもアメリカに核の傘で防衛することを公式に表明してくれと頼んだが、拒否されたようです。
多分日本についても、竹島や北方領土問題で出動しなかったくらいですから、日本にあるアメリカの基地や、施設が核攻撃されない限り核を使った戦いはしないと思ったほうが正確ではないでしょうか。
やはり自国の防衛は自前でやるということを考えないとだめなようです。その場合、日本も普通の国と同じように、軍隊を持ち核兵器を持ち、防衛するのだと言うことになったら、中国やロシア、アメリカ（今は同盟国と言うことですが、いつまでもと言うことは無いので）と核戦争をして勝つためにはランチェスターに関する資料では３倍ぐらいの軍事力が必要らしいのでとても不可能な話だと思います。軍隊を持つということは、いつか戦争することがありうるということが前提ですから、戦争を開始しするには、絶対勝てるという確固たる見通しが無かったら戦ってはいけないと言うことは、孫子の兵法、クラウゼビッツ、ランチェスター等の戦争のバイブルで言っているそうなので、それよりか、日本は世界にも例を見ない差別化できる平和憲法を持っているのですから、多くの国々から信頼され、地球温暖化対策などなど世界的に必要とされる高い技術力を作り上げ、日本を核攻撃で潰してしまったら地球的規模の損失となると認められる国にしていくことのほうがより現実的であり望まれることだと思います。
世界に対抗できる軍事大国になるためには、それこそ国民は、食うや食わずで武器の開発や生産、軍隊の維持のために北朝鮮の国民のように働かなければならないし（以前の日本もそうでしたが）、高度な軍事機密を維持するために、民主主義も言論の自由も封殺せざるを得ない暗黒の世界（これも以前はそうでした）に持っていかなくては到底軍事大国を作ることは出来ないでしょう。何しろ日本には十分な食料も、資源も無いのですから、それらを補うには、国民の人的資源の犠牲に頼らざるを得ないと思います。
そういう意味でも、今度の選挙は意義のある選挙だと思います。
極楽とんぼさんの「核の傘」は幻想か？
教えて下さい、アメリカの核の傘って本当にあるのでしょうか
コメントを頂いた中に、「アメリカはただそこにいるだけで牽制です。」と言うご意見がありました。そこで過去世界中にそういうこと「アメリカの核の傘で日本以外でも守ってくれたこと」があったのか調べてみましたが、半日くらいの調査では探すことが出来ませんでした。
もし皆様方で、アメリカの核の傘が役にった事例を（日本に限らず）知っておられましたら教えていただければ幸いです。
こう言うご意見の方はマスコミを含め非常に多いようですが、本当にそうなのか知らないで政府やマスコミにのせられている問場合も多いと思います。思っているというのと、実際は違うと言うことは良くあることですので、この際私も今日も調べてみます。
よろしくお願いします。
日本の農山村を守るとアメリカとの貿易は大丈夫でしょうか？
日本の農山村の荒廃、医療の衰退、福祉の衰退、教育の荒廃等々にお金を回せない現状は、予算を計上する余裕が無いためでだと思うのですが、これは、政、官、財の癒着で不要な工事が計画されたり、談合で本来安く出来るものが高い値段で落札されたりと言うことと、もう一つ、軍事機密に隠された国防費のような気がします。
そうは言っても国防と言うことは、談合とか癒着による無駄な工事等とは性格が違うものだと言うご意見もあります。これらについてはまた皆様方のご意見をお聞きしながら考えていきたいと思いますが、今日は、アメリカの属国であることを拒否した場合、日本の貿易は成り立つのかと言うことをインターネットで調べましたのでご紹介します。
少し古い資料しか見つけることができませんでしたが、2003年版通商白書を見ますと、やはりなんと言ってもアメリカが第一番目の貿易国で、アメリカとの貿易を断ち切ったら日本が経済的にやっていけるなどと言うことは考えられません。ですから日本からアメリカとの貿易をやめるなどと言うことはいってはならないことだと思います。けれども、アメリカの輸入国としても外務省の資料によると（数値が入っていませんでした）、カナダ、中国、メキシコ、日本、ドイツの順番で、輸出国としては３番目、アメリカにとっても日本は重要な国であるので、アメリカから取引の停止をすると言うことも考えられ無いと思います。
2003年版通商白書アメリカの輸出統計アメリカの輸入外務省今後の貿易相手国は中国を中心としたアジア諸国になっていくと思いますので、アジア諸国が日本に危険性を感じないようにしていくことは大切なことではないでしょうか。
明日は都合によりお休みします。
荒廃する農山村復活は今の体制化では難しい
日米安保条約の取り決めで自衛隊の増強はしなくてはいけないし、日本の農業振興も同じくアメリカ依存型にしておかなくてはいけないし、今の体制化では老齢化していく人達がかろうじて何とか維持しているような状況ですから、今後は自然に無くなっていってしまうと思います。
けれども、それで日本の食糧や、エネルギーの確保などが出来るかどうかと言うと、とても心細い状況であることは明白ですので、まずは今までの調べた結果では竹島にしろ北方領土にしろなんら日本防衛のためには役に立たなかったアメリカ軍に撤退してもらい、そのためには日本を金縛りにしている日米安全保障条約を破棄する必要があり、竹島や北方領土防衛に役立たなかった自衛隊を軍隊としてますます増強し、そのための資金をつぎ込もうと言うことをやめて、せっかくある自衛隊ですからただ置いておくのではなく、荒廃していく日本の国土を防衛してもらったほうが資金の有効活用と日本のため、自衛隊員の方々のためにも大いに良いことだと思います。そうすれば災害時やもし小競り合い程度ですむ紛争があったとしたらその時は役に立ってもらうということができるかも知れませんので全く無防備では心配だと言う人たちのためにも良いかもしれません。
現在の体制化では寂れ行く天竜峡、南信州復活は無理でしょうか
戦後の日本経済、産業は日米安全保障条約の下で仕切られてきたということですが、この結果食料自給率は４０％をきり、エネルギーに到っては４％。この方針が、アメリカや日本政府の方針であるなら、日本農業の復活などを唱える私はとんでもない者になります。しかし、これでは例え本格的な軍隊を持ったとしても、瞬間的な戦争は出来ても長期戦となると食料面、エネルギー面で戦争には耐えら無いと思います。日米安保条約と言うのは感覚的には危ないものだと思っていましたが、単純に軍事面だけでなくあらゆる分野が仕切られているんだと思いはじめました。
日米安全保障条約前文では、
両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、・・・・・・
第二条では、
締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによって、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、
その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。と言うことで、日本は農業やエネルギーの分野でかなり譲歩してアメリカに依存するようになってきたとのことです。インターネットで調べたところ、食糧の輸入については、平成17年の「平成16年度食料・農業・農村白書の概要（農林水産省資料）」によると、第1章の2の図２ 我が国の主要農産物の国別輸入割合（平成15年）で生鮮食料品、鶏肉を除く主要なものの50％以上がアメリカからです。日本の農業を復活させようなどと言う言葉は、アメリカと日本の政府にとってはとんでもないことを言うなと言うことになります。エネルギーは元々日本のエネルギー事情は悪かったのですが、今では4％になってしまいす。こんなことではエネルギーの点からも外国と戦争など出来たものではないと思います。
第1章の２参照下さい。
我が国の主要農産物の国別輸入割合（平成15年）きわめて低いエネルギー自給率
日米安全保障条約では、日本が侵攻された＝アメリカ軍の自動的戦闘参加ではない
条約を見ますと、第５条で、もし日本が侵攻されたときアメリカも自動的に防衛してくれるかのように受け取られる記述がありますが（私もそう思ったのですが）たくさんの解説を見てみますと、太字下線の部分が曲者とのことです。「自国の憲法上の規定および手続きに従って」と言うことですから、アメリカ軍が動くためには、アメリカの憲法がどうなっているか知っておく必要があり、インターネットで調べたところ、アメリカ合衆国憲法では、海外のアメリカ軍の軍事基地および大使館等が侵攻された時は自衛行動を取っても良いが駐留国の防衛まで行う規定はないとのこと。アメリカ政府が日本を守るという決断をすれば、アメリカ軍が動いてくれることになるそうです。
アメリカ軍が日本を守ってくれるかについて、多くの人のご意見が、「守ってくれると思う」という希望的観測だったのはここにあったのだと思います。
ですから、アメリカ軍の基地ではない日本の領土が侵攻され多くの国民が死んだとしても、アメリカの施設、本土が攻撃の対象となる可能性がなければ動かないだろうと言うことです。下手に動けばアメリカ事態が紛争の当事者になってしまい、得することは何も無いからだそうです。
昨日のOKWave記事のNo.6で冷戦時、北海道がソ連によって占領された場合、アメリカに取り戻してほしいと要望したものの約束はしなかったとか、竹島問題でも動かなかったと言う事実からしてアメリカ軍が自動的に日本を守ってくれると考えるのは間違いのようです。
第5条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、
自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
ウィキペディア解説ページOKWave記事のNo.6です。
アメリカ軍は歴史的事実としては実戦で日本の役に立ったことはない？
昨日の記事で、私がインターネットで調べた限りでは、アメリカ軍の日本駐留部隊が日本のために役に立ったと言う実績は見つけることができないかったので、３０のブログ、約４，０００人の方々に、実例を知っていたら教えてくださいとお願いしたのですが今朝現在、こう言う実績があるというお知らせをいただいておりません。
皆様にお願いすると同時に、事実関係をしっかり把握して論ずる必要があると思い、昨日もっと調べたところ、守ってくれなかった実績を紹介しているページがありました。それで日米安全保障条約そのものも読んだほうがいいと思い昨日半日かけて読んでみました。詳しくは明日検討するとして、なんたる条約かとびっくりしました。６０歳の私が今頃知ったのですから若い人達が仕事に忙しくて知らないのもやむ得ないなと思いました。
ところで、日本を守ってくれなかった実績の概要は、竹島、北方領土問題で日本は日本固有の領土だと主張しているのに、アメリカ軍は動かなかったと言うことでした。
これにもいろいろのご意見はあると思いますのでコメントください。
アメリカ軍が日本の領土を守らなかった実績を紹介しているページ
OKWave米軍は日本人を敵から守るか？ 日本人を守らないか？回答のNo.3です。
自衛隊武装強化問題にコメントありがとうございました
久々にたくさんのコメントいただきましたのでご紹介します。ありがとうございました。
私の意見は、今日調べて明日ご紹介します。
＜ポリ銀さん＞
初めまして。突然の書き込みで失礼いたします。
韓国の兵数や北朝鮮の兵数の多さに驚きました。一億二千万人の国家を２０万人で防衛するというのは、やはり無茶なのでしょうね。ただ、海がありますから、敵兵が全て輸送に成功して、日本の国土に上陸できる可能性というのは、どれくらいあるかですね。
逆に言えば、上陸を許してしまえば一巻の終わりということでしょうか。
＜nukunukupower さん＞
中国、ロシアにとって日本列島は無くなって欲しい目の上のたんこぶだと思いますよ。
出来れば自分達の手の内に置きたいんじゃないでしょうか？
仮に、今もハワイが独立国ならば、アメリカも同じようなことを考えてたでしょうね。
つまり日本には、日米安保か、北欧のような重武装中立かの選択しかないと思います。
そして日本は、自己負担の少ないほうを選んだんだと思いますよ。
日本列島の価値は、資源ではなく、地理的戦略性だと思います。そういう意味で、大陸からも大洋からも圧力のかかる地域です。
＜それでも日本が好き さん＞
はじめまして。
個人的な意見ですが、日韓両国が主権を主張し、韓国政府の実効支配が及んでる、かつ領土問題がないと主張している以上、考えられるのは二通りです。
1、日本が主権を放棄する。
2、実力行使にて日本の実効支配を及ぼす。
です。
ただ、どちらの選択をしたとしても、禍根を残す事には変わりないと思います。
＜バード・防人さん ＞
一度、グーグルアースを開いて、東を上に向けて（日本、東京を上に来るように回してみて）眺めてください。中国、北朝鮮、ロシアからみて日本ほど邪魔な国はありません。
太平洋に眠る資源を手に入れるためにも、太平洋を支配するにしても日本という国の位置は邪魔になります。彼らの視線はこういった地理的感覚なのです。
戦争は反対です。
でも、戦後日本は北朝鮮に上陸され国民を拉致され連れ去られています。
歴史の問題や戦争の理屈の問題は「時間的に何処でラインを引くかによって全く変わってくる」というのが私の持論です。例えば、今の日本人といわれている人々も大陸から、半島からの帰化人で有ったりします。これは、元からいた日本人にとって占領ではないのでしょうか？歴史の問題はどこかでラインを引くことでどちらが何をしたかが判断としてわかれてしまいます。
これからの未来を語る上では、このラインを関係国でしっかり決めてから出なければ戦争の火種は残ります。
自衛隊の要らない世の中が来ればいいのですが、
隣国に、あれだけの軍事費を注ぎ込み、核まで持っている国が2国も並んでいる地域であることも理解しておかなければならないと思います。
私は、「民族浄化」の名のもとに、娘や嫁が犯されることでもあれば相手を殺してでも守る気持ちです。
理想の社会は地球村であり、武器の無い世の中ですが
人間社会はそこまでは行かないでしょう。
相手から身を守る。これは必ず必要な用意であると思います。日本は自衛隊をしっかり抑えられる指導者が必要なのであって、自衛隊そのものが入らない訳ではないと思います。
＜バード防人さんへの返信コメント＞
バード・防人さん
相手を挑発しない、挑発に乗らないということがしっかりできれば侵略されないと思います。もし、どういう計算をしても日本が欲しいという欲望を実現した方が得だということになれば、とっくに侵略をしたと思うのですが、しなかったと言うことは、損得勘定の上で、日本侵略の価値はあまりたくさん無いという結論になったのだと思います。
自衛隊の軍隊化は、いくつかの事例でご紹介したように、日本が戦前の暗黒世界に戻るか、それを犠牲にしてでも価値が有るかという重要な選択だと思いますので今後も多くの方からご意見を頂ければ幸いです。
戦争のもう一つのバイブル、ランチェスターの法則で考えると
戦争の理論で有名なものにランチェスター理論と言うのがあり、これは、私達のような小規模の自営業者にも役立つ経営指南書と言うことなので読んでみたのですが、その中に、ランチェスターの第一法則、第二法則と言うのがあり、第一法則は昔の武士の一対一で対峙して戦う場合についてのもので、第二法則と言うものが、近代的な戦争についてのものです。
第二法則では、戦闘力＝兵器の性能×戦闘員の二乗として計算できるとしています。
これでいきますと、各国の戦闘能力は、兵器が同等であれば、兵隊さんの数の多いほうが強いと言うことです。それで各国の兵隊さんの数を調べてみました。
データーの出所は下記ホームページからです。外務省からのものだと言うことですが、年度が書いてありませんでした。
日本 23.5万人
北朝鮮 120万人 （韓国国防省国防白書）
韓国 68.6万人
中国 227万人 (中国大使館の資料)
アメリカ 141.2万人
ロシア 140万人
単純に計算しただけでも日本が韓国と互角に戦うためには、現在の自衛隊員数なら８倍の性能の兵器を持たなくてはいけないことになり、とてもでは有りませんが、中国やロシア、アメリカと互角に戦える状況ではないことが分かります。要するに海外諸国と互角に戦える戦闘能力を持つためには、武器性能は今でも相当高いと言うことですが兵隊さんの数を対中国を考えるなら約１０倍、ロシアなら約６倍増やさなくてはならないと言うことになります。
戦いは局地戦になるので、そんなにいらないと言う人もいますが、もし戦闘が勃発すれば、クラウゼビッツの本によれば、敵が将来も立ち直れないほどたたくということが基本のようですので、最初は小競り合いから始まった戦争でも、国の面子をかけた全力投球に移ることも想定しておかなければならないでしょう。
軍事力に頼って国土を守るということは実際問題として不可能だと思います。また、少しだけと言うことは実際の戦闘ではほとんど意味が無いことですから、言ってみればお飾りのためにお金を使っているようなもので無駄の塊と言っても過言ではないと思います。
やはり、戦後軍事力無しでやってきた平和的方法で今後もやっていくということが、戦争の最善の戦略である「戦わずして勝つ」を具現できる方法ではないかと思います。
データを参照させていただいたページ
自衛隊、アメリカ軍がいなかったらとっくに侵略されていたでしょうか
こう言う意見は、多くの人が持っています。自衛隊は何もなければ全く無用の長物だが、保険をかけているようなもので最小限はやむ得ないと言う人が多いです。私も、健全な自衛隊、将来的にも文民統制の取れる自衛隊で、外国侵略を企てないと言うなら鍵程度の自衛隊は必要だなと思うのですが、まず第一に最高法規である憲法に抵触していると言うことは改善してもらわないといけないのではないかと思います。そうでなければ、子供たちに既成事実を作ってしまえば法律や憲法などなど守らなくて良いということを政府自体が教育しているようなものですから。
北方領土問題にしても、日本が太平洋戦争を引き起こして負けた結果各種条約締結時に日本のもので無くだってしまったのですから、戦争で損をしてしまったのは戦争を起こして負けてしまった側にあると言うのもやむ得ないかもしれません。私は戦争論には全くの素人ですので、昨日読んだクラウゼビッツと言う人の「戦争論」という本を頼りに考えますと、戦争は相手に自分の言い分を力づくで認めさせることであるということですから、逆に負ければ、相手の言い分を飲めなければ、戦争続行と言うことになりますがそれが出来ないほど負けていたなら屈服もやむ得ないと言うことになります。
次に、戦後日本がロシアや中国、韓国から侵略を受ける可能性があったかどうかと言うことですが、クラウゼビッツの本を読みますと、戦争をおこそうと言う場合、あるいは終結しようと言う場合は、冷静な損得判断が必要とのことです。戦争によって消費するエネルギーお金、人的損害、と、勝って手に入る価値との比較。そういうことで考えた場合、当時も今も日本を侵略して得られる価値とは何でしょうか。ほとんど何も無いと言っても良いくらいです。自国民さえ養えない領土。天然資源はほとんど輸入に頼る。イギリス、フランス等の植民地を考えても、戦後ほとんどが独立してしまったのでは無いでしょうか。本国から遠く離れた植民地を維持管理すると言うのはそれ自体大変な仕事で採算が合わなかったと思います。
ですから、日本が戦後安泰で来れたのは、日本がおちょっかいを出す軍隊が無かったからだと思います。日本にアメリカ軍がいたために、かってＵ２偵察機がソ連で打ち落とされた際、時のソ連の首相が偵察機を発進した基地をたたくとか言って激怒したとのことですが、アメリカ軍が日本に駐留するということ自体が、外国に侵攻する口実を与えてしまうと言う結果に繋がりかねないのではないでしょうか。
ベトナム戦争の時も、日本のアメリカ軍基地から連日飛行機が飛び立ったそうですが、もしベトナムに力があったら、当然アメリカ軍の後方基地である日本の基地を攻撃したでしょう。イラク戦争にしても、自衛隊が狙われても仕方なかったと思いますし、イギリスがテロに狙われていますが、日本でも同様なことが起っても相手の論理からすれば当然と言うことになります。
それともっと問題は、ランチェスター理論による兵員数での比較です。これは明日考えたいと思います。
戦争のバイブルを書いたクラウゼビッツ、ランチェスター等に詳しい方のご意見をよろしくお願いします。
尖閣諸島、竹島の問題を調べる、これらは自衛隊の問題ではなく歴史家の問題では？
自衛隊、軍隊を必要とする方たちのその理由に上記の島々の問題が取り上げられます。今までほとんど興味が無かったのですが、どういうことか調べて見ました。
結果としては、これは歴史的な認識の問題で、武力でどうこうする問題ではないと思いました。いくつかの当事国が歴史的根拠を示してわが国固有の領土だと争っているものだと思います。
ですから、当事国の歴史学者、法律の専門家、国連の専門化等によって平和的に解決できる問題だと思うのですがいかがでしょうか。
こんなことより、自衛隊には目の前の荒廃していく国土を守ってもらう方がよっぽど国民のために立つと思います。
ウイキペディア 尖閣諸島領土問題ウィキペディア 竹島領土問題
軍隊の有り無しの経済への影響、天竜峡中学校の短歌
いろいろと探したのですが、この比較をグラフで対比した資料が見つからなかったのですが、このへんを述べた資料があったのでご紹介します。
戦争が勃発したり、戦争への緊張が増してきて、軍事面での研究開発が必要になると、国家予算をそちらに向けるので、その方面での技術力、国民総生産は伸びてくるが民需の方の伸びは低くなるか、日本の太平洋戦争時、北朝鮮の現在のように、全国民が軍事のために一切を我慢して絶えていくと言うようになってしまうということです。詳細は下記ページをご覧下さい。私は日本の国力、実績からして、両方のバランスをとった経済運営は難しいと思います。そのため、教育を国家が必要とする人間育成のため管理できるような教育基本法の改正、君が代、日の丸掲揚で文句を言わず国のためなら黙って死んでける人間の育成を目指し、ひたすら祈ると言うことを教育に持ち込んできたのだと思います。後、御真影崇拝を義務化すれば、戦前と全く同じになります。
戦争と経済国民世帯平均所得の推移にについては、前にもご紹介した資料で見ますと、１９８９年から１９９４年ごろまでのデーターしかないのですが、あくまでも推測ですが、戦後紆余曲折はあったものの上昇傾向が続いてきたものと思われます。
こんなに減ってしまった世帯平均所得額皆様方に良い資料がございましたらぜひご提供下さい。
私なりの結論としましては、日本の場合、戦後軍備をしてこなかったお蔭で、隣人諸国から、軍国主義復活を憲法で禁じていたため危険視されず、経済発展を遂げることができたのだと言うのが正しいと思います。
写真は、天竜峡温泉観光協会事務所前の休憩所に掲示してあった、天竜峡中学校の生徒さんの短歌です。学校を通して保護者の方の掲載ご了解をいただきました。
戦時下では短歌さえも検閲の対象になったとのことです。時の政府や軍部の意向に沿わないものは、赤だと言ってキリスト教まで取締りの対象になったとのこと。経済的豊かさだけでなく精神的豊かさも台無しになってしまったようです。
日本の進路と憲法９条、経済同友会終身幹事・国際開発センター会長 品川正治氏を読んで
平和憲法と、戦争、日本の今後の経済について、日本経済の牽引的組織のひとつである、経済同友会終身幹事、品川正治氏の講演文が見つかり読んでみたところ、これはぜひ多くの皆様にご紹介したいと思いました。なるほどと思われましたら、ぜひ多くの知人の方々にメールや紙に印刷して教えてあげていただきたいと思います。
今自民党、公明党連立政権により憲法改正手続きが立法化され今度の参議院選挙は、年金問題と改憲への弾みをつけるか否かの重要な選挙で、改憲が日本国内のことばかりでなく世界的な問題であると説かれています。
主な項目
１、戦争を起こすのも人間ならばそれを止めることが出来るのも人間
２、９条２項は日本独特の理念
３、戦争の三つの特徴
４、「改革」政治の問題点について
５、改憲を阻止する国民の出番のとき
ＵＲＬ
自衛隊についてのもう一つのご意見
6月12日の「やはり自衛隊は武装するのではなく国土を守ってほしい 」という記事につき下記のようなご意見を頂いていたのですが、リンクだけしただけでした。もうすぐ参議院選挙、日本の荒廃していく農山村を守るためには、どうしても自衛隊の力が必要と思う私としましては、今度の選挙で憲法を変えようという勢力が伸び、軍事力の強化や、海外派兵への道をひた走る方向に行ってもらっては大変だと思いますので、選挙が済むまで荒廃していく農山村を守るために、地元のご紹介が遅れますが、以前から不思議に思っていることを皆様に教えていただきたいと思います。
下記はアスコルドさんという方からのコメントです。
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「どうしても一言言わせてください 」というタイトルです。
「太平洋戦争以後現在の繁栄には、日本が武装しなかったことが一つの要因だと思います。」
これおかしいです。
もし日本が在日米軍や警察予備隊(自衛隊の前身)などの戦力を保有していなければ、冷戦期にソ連に占領されています。
そして、「武装するためにあえてお金をつぎ込んでもアメリカや中国、ロシアと戦争をして勝てるほどの武装勢力になれるわけが無い」とおっしゃられてますが、それは自衛隊の戦力を過小評価しすぎです。
在日米軍抜きでも中国とロシアに関しては防衛作戦であれば核戦力を考慮しなければ十分に戦えます。
核などおいそれと使える物ではないし、世界情勢から見ても使用はほとんどありえません。
それに、現代世界において一国対一国の戦争などありえません。
侵略戦争など行えば一気に世界各国から孤立します。
よって一国対数カ国と言うことになります。
さらに言えば、自衛隊という国防力を失った後の日本は誰がどうやって守るんでしょうか。
空自は今でも年に150～200の緊急発進を続けていますし、竹島など日本固有の領土が不当に侵犯されつづけているんですよ。
それに隣国の政策は反日政策であることは有名ではないですか？
同盟国アメリカに頼りますか？
しかしあなたも述べているように同盟は永遠ではありません。
それに、国土の荒廃を防ぐのは日本政府の仕事であって、自衛隊(防衛省)が主導する仕事ではありません。
最後になりましたが、ただの通りすがりが生意気に稚拙な文章を長々とお書きしたことをお許しください。(2007.06.14 00:29:09)
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以上です。個々の内容につきましてはこれから調べてみようと思っていますが、賛成意見、反対意見を問わず、すでに皆様がご存知のこと、皆様のご意見を頂ければ幸いです。その際、荒廃していく農山村はどうすれば元気になると思うかも合わせて教えていただければ幸いです。
軍備増強についてコメントいただきました、皆様のご意見を下さい
「先日の軍隊を持つと暗躍が始まる・・・・」という記事にコメントをいただきました。
皆様はいかがお考えでしょうか。
＜Ａさん＞
軍隊があるから暗躍がある。・・・だから軍隊をなくせば暗躍はなくなる。リスクの回避という考え方からは正解かもしれませんが世の中そう単純ではありません。我々はライオンやハイエナが住んでいるサバンナに住む兎のようなものです。防御は必要です、軍隊も必要です。だからリスクの回避を考えるのではなく、リスクの低減を考えるべきです。矢ヶ崎さんの家では金があるから泥棒が来る・・だから金は、ばらまいてしまおうとか、平和のためには軍隊はいらない＝強盗防ぐには戸締まりはいらない、鍵はすべて壊して寝よう・・・ということですか。
＜私のコメント＞
コメントありがとうございました。多くの方おご意見をいただきたいので、このコメントを明日のブログでご紹介したいと思います。ご了解下さい。
なお、私の考え方としては、鍵程度でよいのであり、無防備の所に攻め込む勢力があったとしても、相手に反逆するための武器や、相手の国に攻め込むための武力は持たない方が良いと思うのです。時間がかかったとしても平和的な方法で解決の道を探る方が人の命を含めて損失が小さいのではないでしょうか。
＜Ｂさん＞
日本では既に自衛隊が昔の特高（特別高等警察）のシステムを作り、
文化人や宗教経済団体などの有力者のリストアップや情報収集に
走っていることが報道されていますよ。
昔の赤狩りや知識人の弾圧が思い出されます。
この現象は軍事行動や大きな改革の前兆であることが多いものです。
＜私のコメント＞
コメントありがとうございました。流れとしてはそういう危険性があると思います。今後ともコメントお願いします。
一般的にいって、国を守ることは当然のことですが、今の日本で軍隊を持って国を守るということは、ますますアメリカの属国になることを意味し、公共事業で見られる談合体質が更に闇の世界で拡がっていき、どうにもならない文民統制の不可能な国になってしまう可能性が高いと言うことでとても容認できないことではないでしょうか。
それに今まででも、今の自衛隊は憲法違反ということは自民党でも認めていて、だから憲法を実態に合わせようと言っているわけですが、国の最高法規である憲法を無視してまでも、自衛隊育成に力を注いできた人達にとって、憲法で軍隊を認めたら歯止めが無くなりどこまで軍国主義に走っていくか分かりません。そうなれば、太平洋戦争で大きな被害をこうむった隣人諸国、世界の平和を望む人達に悪夢が再来すると言う危機意識を呼び起こし日本のために役立つとは到底考えられません。
