2007-07-28

いよいよ明日は選挙ですね、久々に原価管理の本を読む

いよいよ明日は投票日、世論調査によると、憲法改正推進、消費税増税も考えている自民党、公明党の連立与党側が今回は敗北するのではないかと見られていますが、調査団体により違いがあるものの無党派層が30％もいるのでこの人達が選挙日当日どう動くかで大きな結果の違いが出るわけです。楽観視出来ませんね。

今まで頂いたご意見を一通り見直したのですが、アスコルドさんよりいただいたうち下記事項について、けっこう多くの人が同じように考えているのではないかと思い検討してみました。ご説明のため、Ａ、B、Ｃ・・・をつけさせて頂きます。

＜4月24日のアスコルドさん記事の一部＞
Ａ、あなたの意見は昨日の意見と矛盾していますよ。
昨日は自衛隊を一度解散させて、有事になったら国民の合意の上で防衛組織を作るとおっしゃっていたではないですか。

Ｂ、憲法に抵触しない状態とは、非武装化させることですよね。
そうすると、兵器はすべて破棄と言うことになりますね。
ならば有事が起こった場合、どのようにして国を防衛するのですか？
有事が起こってから必要数を調達するのが不可能ということはわかりますよね。

Ｃ、訓練しないと被災地救助も何もないのですから遊ばせておくというのはありえないことです。

Ｄ、それに国家予算で遊ばせておくなんてクリーンな日本とは言い難いと思うのですがいかがでしょう？
考えてみてください、自分の払った税金で誰かが遊んで暮らすんですよ？
耐えられません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－
以下私の考えです。
Ａ、ともかく憲法違反状態は、子供の教育のため説明がつきませし大人達にとっても憲法は最高法規であるという認識を新たにしてもらわないとまずいですから、一度解散。有事が起ってから再度編成すると言うことは、一般的に言って軍事行動の前には外交交渉がありますから、これで対応してもらうわけですが、もし理不尽にも相手が一方的に外交交渉を拒否して軍事的な行動で対処しようとしてきた時には国民的防衛行動で対処し、国際世論も味方にして行動する。そういう経過の中で、国民がプロの軍事組織が必要と言うことになれば、憲法を変えて軍事組織を作る。と言うことです。

Ｂ、憲法の規定する状態に戻す必要性は上記のとおりです。それに伴い、今ある軍事設備の廃棄もするわけですが、万が一再度武器の調達が必要になった場合は、国民的合意で憲法を変え、武器を調達するわけですから国民は不満や危険性を感じないと思います。国民の犠牲も大きく大変ですが、そういうやり方が一番筋を通した方法だと思います。今のままで軍備を進めた場合、今でさえ、政治家と官僚、財界の癒着が大手を振ってと言う位あるのですから、今度は軍事機密と言う闇のなかで何がなされるか判らない状況になり、国民の監視が届かない軍隊が実際有事の際に国民のために働いてくれるのか保証はないわけです。実際問題として、今自衛隊は、北方領土にしても竹島にしても日本の領土だと政府は主張しているにもかかわらず、動こうとしていません。年200回のスクランブルにしても過去60年相手から打ってこないにしても（侵略の意図はなかったのだと思います）、国の領域に侵入してきた飛行機は迎撃しても国際的には問題ないと思うのですがそれもやったことがない。それにもかかわらず、アメリカの要請には従って外国に派兵する。本当に日本を守るなんて意思があるのか、歴史的事実から疑われるところです。もし自衛隊がなくなったら差し迫ってどこかの国が侵略してくる可能性があるか、事実に基づき日本国民に知らせるべきです。そんなことは今の自衛隊の力で十分できることだと思います。

Ｃ、防災のための訓練は、戦車や戦闘機の訓練をしなくても十分できると思います。これはしっかりお金を掛けて訓練してもらっても国民は反対しないと思います。

Ｄ、これは、自衛隊を解散した場合、20万を超える自衛隊員をどうするかと言う問題で、私は、
「自衛隊の機能も良く見ますと、災害復旧、離島の医療救援、その他誰が見たって軍事と関係の無い仕事もしていますからそう言うところは自衛隊としてではなく残しておいても誰も文句は言わないでしょう。エネルギー開発、農業振興、山林の保全、それに日本は地震大国、地震の度に道路や鉄道が被害を受けています。私が時々通る道では毎年のように同じところが崩壊しています。そういった所を徹底的に直していくだけでも相当な仕事量です。また、情報収集機能は相当のもののようですから、談合や汚職、政治資金の流れなどの捜査で働いていただければ、よっぽどクリーンな日本になると思います。

もしそれでも仕事が無いようであれば、遊ばせておいても、5兆円の予算中、武器に回る分がなくなるのですから、国としては大変な出費を抑えることができるわけです。」

「それでも仕事が無いという場合、私は遊ばせておいても良いと考えているのですが」これは、国費の浪費ではないかと言う疑問だと思います。企業でもどこでもそうですが、新しい方策を検討する場合、今まで投資してしまった費用と、これから新たに発生する費用等を検討する時、埋没原価は計算に入れる必要がなく、増分原価のみ着目しなければいけないということからすると、自衛隊を解散し、平和な日本に必要とする仕事だけやってもらい、余った人の給料を支払ったとしても、増分原価が発生するわけではなく、自衛隊の情報部隊の活用で、談合や汚職防止をしてＧＤＰ公共事業費の４０～５０兆円から数兆円を浮かせたり、国防予算5兆円から武器購入代を浮かせれば、人件費を支払って余りあるものになりますから、新たな費用は発生せず利益が出てくるわけで、一時的に遊ばせてしまった人たちは、将来必要になってくる技術を見定め、教育訓練していただければいいと思います。多少のゆとりがなければ、新しいことへの挑戦はなかなか出来ないと思います。

この部分を書く時は、25年前に会社の集合教育、通信教育で勉強した本を引っ張り出して書きました。専門ではありませんので、もしこの文をお読みになって、解釈がおかしいと発見された方がおいでになったら、ご指摘ください。よろしくお願いします。

軍事大国日本を目指すのではなく、技術立国日本を目指すことのほうがよほど価値が有ると思います。

posted by かざこしの兄い @ 06:59