2007-09-22

法治国家日本を貫くことが原爆のない日本を守るのではないでしょうか

一昨日から、テロ対策特別措置法についていろいろ調べ、私の考えを書いたのですが、国際連合が、日本の給油活動に謝辞を表明したと言うことで、これで国連のお墨付きが付いたので、日本は給油活動を続けるべきだとの意見も勢いを増してきたかの感がありますが、日本は普通の国ではないのです。世界の中で憲法に軍隊を持たない、国際紛争には加わらないと表明している特異な国なのです。

この点を更に強調して行くことが、世界平和に貢献することになることは明白で、日本も普通の国に戻ると言うことになれば、世界の国々は、日本と言う安心できない国が一つ増え、軍事的駆け引きの緊張感を持たざるを得なくなります。

世界中で唯一の被爆国であることから、反原爆活動の中心として世界中から認められてきたという実績も台無しになり、軍事力で平和を守るという論理からは当然の帰結として核武装力がなければ、核武装する国がどんどん増える中、相手に対峙できないという主張につながり、日本も核武装国になって行かざるを得なくなるでしょう。

こういう流れを今ならまだ止める力が内在しています。前防衛相の久間さんが「アメリカの原爆投下もしょうがなかった」発言に国民的な反発が起き、連立内閣を組む公明党までも容認できなかったと言う事実もあります。

そういう訳で、今回のテロ対策特別措置法延長を阻止することは、内在する原爆反対と言う国民的な声を守っていく方向への流れをいっそう強化していくことになると思います。

それに、日本が軍事力で日本を守るといっても、常に周りの国よりより性能の高い武器の開発、調達と、周りの国より多くの訓練された兵隊さんが必要になり、国民の負担は限りなく多くなって行かざるを得ず、アメリカやロシア、中国はもちろん、韓国や北朝鮮に対峙できる軍隊を持つことなど、それこそそんなことができる可能性はあり得ないと言うことからも、日本は普通の国に戻り軍事力で日本を守るなどということを考えても無意味でそれよりか平和憲法を維持して世界から安心してお付合いできる国への推進を図るべきだと思うのです。

そして一つでも二つでも日本のような国を増やすべきではないでしょうか。

そういう意味で、今回のテロ対策特別措置法の延期を止めることがとても大事な平和への具体的な宣言となることだと思います。

posted by かざこしの兄い @ 09:25