テロ対策特別措置法をめぐる新しい状況についての意見
テロ対策特別支援法で、国連の決議に追加修正して給油や給水が国連決議に基づく戦争であるというように変わりそうだということですが、たとえこの戦争が国連決議によるものであると言うように変わったとしても、自衛隊の派遣には私は反対です。民主党も反対の主張は変えないといっていますが、私も反対です。自分の頭の整理を兼ねまとめてみました。その理由は、1、自衛隊そのものが憲法違反の存在であること。したがって国外に戦争遂行のために出すなどということはもってのほか。
2、アフガン戦争が、6年も続いている実績があることから、この戦争は単にアフガニスタン内の一部のテロリストに対する戦争ではなく、アフガニスタン全国民に対する戦争ではないかと言うこと。したがってこの戦争に勝つためには、アフガニスタン国民の皆殺し戦争となる可能性があること。
3、給水、給油活動は戦争の兵站活動であり、武力闘争では無いという主張は、戦争の聖典バイブルであるクラウッゼビッツの戦争論において、長期戦における兵站活動は、前線における武力闘争よりより重要であり、現在の状況では最前線に派兵するよりもっと戦争に加担していると言うこと。
4、報道によれば、アフガニスタン戦争向けのガソリンの給油が、イラク戦争に使われていると言う報道もあり、真意のほどが確かめられていないと言うこと。
5、アフガニスタンの6年に及ぶ戦争に実態から、テロ活動をなくすには武力による制圧活動が、テロ勢力を抑えるどころか益々勢いづかせていること。テロを抑えるには武力闘争が役に立っていないと言うこと。
6、共同通信社の記者によれば、9.11事件が、テロ組織によるものでなくアメリカの謀略であったと言う報道もあり、ベトナム戦争の発端となったトンキン湾事件がアメリカのでっち上げであったと言う事実。イラク戦争もテロ組織がイラクにより守られているとか、大量破壊兵器がイラクにあると言って攻め込んだものの無かった。これもでっち上げであったと言う事実からして、アメリカは軍事、国益のためなら何でもやるという歴史的な実績があり、全くでたらめの報道ともいえない状況です。これらもよくよく調べておかないと、歴史的禍根を残す可能性があり、国連が判を押したからと言ってのこのこ出かけて良いようなものでは無いと思います。
7、ここでアメリカや他の国々の応援をしなければ、日本がやられたとき支援してもらえないと言う意見もありますが、戦後60年、アメリカ軍は北方領土問題でも竹島問題でも日本のために戦ってくれ実績は無かったと言う事実からして、当てにはできないと思います。もし皆様の中にアメリカは助けてくれるという淡い期待をお持ちの方がいらっしゃいましたらそれは事実に合致しないことです。
皆様、以上のような理由から今度の国会で、自民党・公明党政権提出の悪法を民主党他野党が反対する活動を支援して頂きたいものだと思います。財政状況が芳しくないと言うならそれこそ犯罪的な軍事活動にお金を使うのではなく国民のために使ってもらいたいものです。
以上のことは、アフガニスタンやイラクで多くの罪のない人達が殺されていると言うことと、法治国家としての日本の平和、寂れ行く観光地と農山村の復活にとってにとってきわめて重要なことだとだと思いますので、私の頭の整理を兼ね数日検討してみたいと思います。いろいろの意見の方がいらっしゃると思いますので、コメントいただければ幸いです。
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