2007-09-10

いよいよ国会始まりました、寂れ行く観光地と農山村の活性化に繋がることを期待します

今日は、田舎の母の元に来て書いています。ところが、母のところで使っているプロバイダーの調子が悪くつながらないので、メモに書いておいたものを飯田に帰ってから送信すつことにしたので遅れてしまいました。

阿南町社会福祉協議会下瀬しあわせ村のことを書いている途中ですが、資料が手元にそろっていないことと、いよいよ国会が今日から始まりますのでこのことについて少し書いて見たいと思います。
この国会、二代政党政治が始まるか否かの重要な国会で、国民がしっかり見ていないと、民主党が腰砕けで終ってしまう可能性もあると思い思いつくままに書いて見たいと思いますので、多くのご意見を頂ければ幸いです。

民主党はもともと政策の違う複数の政党の寄せ集めですから、ほとんど自民党に近い人もいて激しい切り崩しも当然予想されるところです。今のところ、参議院選挙が終ったばかりで圧勝に酔いしれていると言うこともあり、また、対する自民党の失点が毎日のようにぼろぼろ出てきている状態もあり、小沢党首の選挙前のマニフェストに縛られていますが、いつまでもこの状況が続くとは限りません。
インターネットサーフィンをしていますと、小沢さんは元々は田中自民党の重鎮であり、昔言っていたことと、今言っていることが矛盾しているんじゃあないかと言う意見もたくさんあります。
昔のことは昔のことで、今言っていることが国民のためになることなら、これをどしどし実行してもらえばいいことですから、頑張ってほしいものだと思います。

一番大事なことは、マニフェストを実行するための予算を確保できるかどうかと言うことですが、昨日の日曜日に田原総一郎さんと民主党の菅さんの討論の中で、国の予算には一般会計と特別会計があり、一般会計は80兆円余だが、特別会計と合わせると300兆円になり、この中から1割無駄を見つけ出すだけで30兆円を生み出すことができると言っていました。

この可能性ですが、田中康夫さんの話とか、最近の長野県内の実例を見ますと、2割は固いのではないかと思われます。

長野県での実例では、公共事業の入札制度を変えたら、予定価格の6割まで落ちて、知事が代わったら、工事の品質が心配だからと7割以下の入札に対しては、無効にしようと言うような話まで出てきて、どうも裏で何かがあるのではないかと疑われるような事態です。

つい最近の事例でも、どこかの市で、入札制度を変えたら6割程度まで下がったのですが、ここも工事の品質が心配だと言うことで、7割を最低ラインにしようと検討していると言うことです。このような流れの中での話だと思うのですが、私の住んでいる飯田市でも来年から一般入札制度を取り入れると言う話が出てきました。
こんな話ですから、国の仕事にしても、入札制度を見直すだけで4割程度のコストダウンは可能だと言うことができます。
300兆円の中のいくらが公共工事であるか、あるいは入札できる仕事を出しているのか、入札に変えられるのかが今のところはっきりしていないので、これからは、参議院で国政調査権を使い300兆円の中身を洗い出していくということですで、2割コストダウンができれば60兆円浮くわけで、これを大企業にただ儲けさせないで、国民の側に回してもらえれば、今問題になっている、福祉や、老人への援助、医療、教育、農業、林業等の復活はいとも簡単に可能になってい来ると思います。
田中康夫さんのホームページの中で、興味のあることが書いてありました。疑惑の、緑資源機構と言ったかなどに支払われる90%以上の中身は、林道を作るとか箱物を作ると言った公共事業で、緑を増やすと言う本来の仕事は10%にも満たないそうです。それで国からの補助金の出る仕事は請けなかったのだと思いますが、こんな経験を積んだ田中靖男さんが今度は国政の場で民主党と同一会派を組んだようですので、6年間の実績を持って活躍していただければ限りない力になるのではないかと期待されるところです。

以前、30のブログの中で頂いたコメントの中に、福祉は主要な産業でないので、お金をたくさん掛ける必要はないというようなご意見を頂きましたが、こう言うところにお金を使ってこそ、地方や都会の商店街での消費も増え、子供の教育も確かな教育ができ、お金が国中を駆け巡ることができ、国民の生活に余裕が出てくれば、旅行にでも行って来るかと言うことになり衰退著しい観光地も賑やかになってくるのだと思います。

今のやり方では、実績としても大企業は儲かって来たかもしれませんが、国が借金に借金を重ねてやってきたものの、多くの国民の生活は下がる一方、政治家と企業の癒着、不祥事は増える一方。お金を庶民の側に回せば、1円からの領収証も申告しているような堅実さですから、かけたお金がどこに行ってしまったか判らないなどと言うようなことはなく、確かな消費を増やしていくと思います。

テロ対策措置法の問題はもっと重要であると思いますが、今日はこのくらいでやめておきます。皆様方も、どしどしご意見を書いて発信することにより世論形成に役立ちますので、お書きになったらトラックバックで俺や私の意見としてリンクを張って頂きたいと思います。