観光と農山村復活のために必要な、戦後レジウムの解体とは
自民党、公明党の連立勢力が参議院選挙で後退したのですが、安部首相は、選挙前に定めていた方針の貫徹を貫く決意だといっています。それで、私も寂れ行く天竜峡や南信州、プラス飯田市の活性化のために今後も多くの皆様に各地のご紹介を進めていく上で頭の中を整理しておこうと上記のようなタイトルで数日書いてみようと思います。まずは憲法問題、なにしろ憲法は、日本の最高法規であり、日本の憲法は世界に類を見ない平和憲法。今までインターネットで調べ、多くの方からご意見を頂き書いて来ましたが、最も重要な憲法9条に関しては、今までのところ自衛隊を解散したら、侵略された場合どうするのだと言うご意見は多くあったのですが、どこの国が侵略してくる可能性があるのかについてのご意見は無く、自衛隊があれば何となく安心と言うご意見が多いように思います。今北方領土についてご意見を頂き調べていますのでこれがはっきりすれば憲法に対する問題とは別に自衛隊の軍事的価値があるか無いかがはっきりすると思います。国の機関にも問い合わせを入れました。
日本が戦後軍備をしなかったことが、戦後の日本の復興に大いに役立ったことについても、データーを持ってこれを否定するご意見はありませんでした。
自民党政権は憲法を変え、自衛隊を軍隊にして集団的自衛権を認めさせ、軍事大国日本をもくろんでいるようですが、そんなことをすれば、日本の国家予算はますます苦しくなり、国民の経済的水準は低下の一途を転げ落ちていくと思います。
軍備増強の行き着くところは、核兵器を持ちたいと言うことにつながると思いますが、これについては先の久間前防衛相の「アメリカの原爆投下もしょうがなかった。」アドバルーン発言に見られたように国民の壮絶な拒否反応があり、憲法改正と言うことが、核爆弾所持に繋がっていくことがはっきりすれば、憲法改正と言うことは国民によって阻止されると思います。
軍隊で日本を守るということになれば、果てしない軍備拡大競争にのめりこまざるを得ませんから、いくらお金があっても足りず、そのお金は国民の生活を犠牲にして出さざるを得ず、観光や、目先の採算に合わない農山村の維持など推進しようがありません。
社会福祉や教育にしても、郵政民営化、JAの合理化、平成の大合併にしても、すべて資金の効率化と言うことでやってきて、その結果世帯平均所得は、公明党が連立内閣に加わったころから下がる一方。一昨日図書館で読んだ新聞では、今年も低下の一途とのことでした。これに果てしない軍備増強が加わったらどうなることか。
もし今まで60年防衛に掛けたお金を民事に使っていたら、国民の生活、福祉、教育はどれくらい高くなったか判らないほど向上していたと思います。
憲法問題での戦後レジウムの解体とは、戦後憲法の骨抜き化を推進してきたことをやめて、憲法を守るという立場を明確にすることだと思います。
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