訂正、農水省「食糧安全保障課」新設、先ずはお豆腐が心配
昨日の記事で、各省庁間を横断した「食糧安全保障課」を作り日本の食糧確保を図ることになったようだと書きましたが、農林水産省の中で、各部局がそれぞれ行ってきた施策を統一的に策定・運営できるようにする事が目的とのことでした。(日本農業新聞、07年8月20日一面記事)これですと、産業経済賞が心配している「バイオエネルギー対策が、農業振興に繋がっては困る」と言うこととどう整合するのかわかりません。自分の国の食料を、他国の支配を受けて確保しようと言うのはもう甘いのではないかと思います。
上記新聞には、具体的な問題として、豆腐の原料の大豆は90%アメリカ産大豆だそうですが、アメリカのバイオエネルギー政策の影響で、とうもろこし栽培に大豆の作付け面積を減らし対応しているため昨年10月には1トンあたり5万9千円だったものが今年3月には6万5千円と6千円も上がり、味噌メーカーのはハナマルキでも、高騰のあおりを受け、アメリカの農家が今までのように契約栽培に応じてくれなくなってきて原料確保に苦労しているとのこと。日本豆腐協会では、国産大豆への振り分けも十分考えられるとのことです。
これから多くの食料で同じようなことが起ると思いますので、一刻も早く手を打っていかないと大変な事態になるのではないかと心配です。
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