2007-08-23

バイオマスについてのホームページご紹介、地方自治体・民間任せでうまくいくでしょうか？

バイオエネルギーについてのホームページはいっぱいあるのですが、全体を分かり易く解説したページがありましたのでご紹介します。下段は農林水産省のページですが、上段のページでは、平成18年から実施した、
「バイオマス・タウン構想」と言う取り組みについて書いてあり、下段のページでは、平成１９年度からの
「地域バイオマス利活用交付金（旧：バイオマスの環づくり交付金）」及び「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」について書いてあります。

昨日の農業新聞でも、地球温暖化防止に伴う、アメリカなどのバイオエネルギーの原料高騰で、食料が入ってこなくなるかもしれないと言うことで、いよいよ日本でも、
食糧安全保障課と言うようなものを作り、各省庁間を横断した食料対策組織を作ると言うようなことが載っていました。日本の場合耕地面積が少なく、食料の確保と、バイオエネルギー用の食物を作らなければいけないわけで、
ダイナミックな農業政策の変更に手をつけざるを得ない状況になってきたようです。

今朝のこの地方の地方紙南信州新聞にも
「いいだ温暖化防止の環」設立総会が開かれるということが載っていました。

この食料と、バイオエネルギーの確保は、農業者のみでなく、
土建業者さんの仕事確保としても役立つものだと思いますので、真剣に取り組んでほしいものだと思います。

一昨日、商工会議所に行ってお聞きした話では、土建業者さんの仕事がなく、お墓のお掃除でも良いので仕事をくれないかと仕事を探して歩いていると言う状況だそうです。

ただ問題は、バイオエネルギー生産の公募要領を見ますと、原則として実施主体に市町村が入っていることが必要で、どこの自治体も予算がなくヒクヒクしている状況なのに新しいことにチャレンジする余裕があるかと言うことです。

私が掴んだ情報では、現在食物を原料としたバイオエネルギー生産にチャレンジしているのは、ＪＡ全農、ＪＡ北海道（三菱商事も参加）、アサヒビールぐらいなものです。

そのため、外国では05年度1,000万キロリットル以上と言うような生産をしているのに日本では、34キロリットルという桁違いの生産しか出来ていないのではないかと思うのです。

これを一挙に挽回するためには、私が常々主張している、自衛隊の有効活用が一番だと思うのです。実施主体を農水省、経産省にして、国を挙げて自衛隊が実行部隊となり仕事のない土建業者さん、失業者のみなさんを使い、補助的に行政としての市町村が加わると言うようにしないととても効果は期待できないのではないかと危惧されます。

国が行うのであれば、国土全体の利用方法、設備投資、莫大なお金がかかるにしても投資の可能性は、お金がなくヒクツイている地方自体がやるよりはるかに大型で投資効果が期待できるのではないかと思うのです。

もう一つ心配なのは、民主党の小沢党首の発言では、今の
自民党・公明党連立政権は脳死状態だということです。そんな状況で、従来のアメリカべったりの農業政策変更をできるのだろうかと言うことです。

地球温暖化から地球を守り、日本の食料を守り、仕事を確保できる、まさに一石三鳥。
なんとしても始動してもらいたいものです。

バイオマス情報ヘッドウォーク

農林水産省バイオマス日本に向けての取り組み

posted by かざこしの兄い @ 09:22