2007-08-22

牛尾治郎、船山龍二、チャールズ・レイク各氏による観光立国提言

07年8月17日（金）の毎日新聞Ｐ６「論点」に、どう実現するか「観光立国」と言う特集がありかいつまんでご紹介します。

タイトル、どう実現するか「観光立国」

サブタイトル、政府は2010年度までに国内観光消費額を30兆円に増やす計画をまとめ、具体的検討を始めたとの見出しがあり、

観光立国推進戦略会議座長の牛尾治郎氏は、
① 地域固有の宝を生かす、② 経済効果を拡大する、③ 「美しい国、日本」を実現し、発信する。

観光は公共事業に代わる地域桂治の救世主にもなりうる。観光産業を含めたサービス産業は、ＧＤＰの7割近くを占めるが、生産性のおいて対米国比5割の低さで製造業の対米国比１．2倍とくらべて低い。製造業の生産性が高いのは、生産・販売の標準化。製造業の手法と成功例をサービス産業、観光産業に活用することも必要。

国民はお仕着せの金銭消費型の観光に飽きていて、魅力ある時間消費型観光を求めている。

名所・旧跡のない地域はどうすれば良いか。市場ニーズを捉えれば良い。何もない田舎も日常の生活文化が観光として評価される時代。地場のスポーツ、地場産業の工場見学、等々と組み合わせてみるなど知恵を絞る必要もある。

国の政策として、子供に親の休暇にあわせて休めるようにし、春夏休みの里帰りとは異なる家族一緒の長期旅行ができるようにして、人とのふれあい、歴史・風土の学習、自然観察の学習。観光立国が実現するのは経済拡大ばかりでなく、日本の素晴らしさを日本人自身が発見するたびでもある。としています。

ＪＴＢ会長の船山龍二氏は、
「国交省に各省庁をまとめる「観光庁を地域には行政軸に観光資源をさらに磨け」と言うタイトルで、かって経済成長と共に拡大の一途をたどった国内観光は、既に成熟市場にあり、個人旅行化、旅行形態の多様化で今まで国内観光は安住の地であったが、もはや縦割り行政では限界がある。国土交通省に各省庁の政策をコーディネイトする「観光庁」のような機能を設けることが必要である。

地域においては、行政が中心になり「観光は地域のアイデンティティーを高め経済・雇用のの活性化に寄与する」と言う認識を地域住民と共有することが大事。

２１世紀は国際的に代交流の時代と言われており、日本が世界の人々との往来を通じ親しまれ尊敬されることは最大の安全保障であると締めくくっています。

在日米国商工会議所会頭　チャールズ・レイク氏は、
日本を訪れた外国人旅行者は、昨年７３３万人で過去最高であるが、世界的に見ると32位、アジアで7位。まだまだ力を発揮し切れていないとして、数々の提言を行い、おもてなしの心が重要であると結んでいる。

興味のある方は、詳しくは07年8月17日（金）の毎日新聞Ｐ６「論点」をお読み下さい。図書館に行けばほとんどの図書館にあると思います。また、800万画素くらいのデジカメがあれば撮って来てパソコンで拡大文字で読むこともできると思います。

posted by かざこしの兄い @ 09:42