2007-08-27

田舎が活性化できるもう一つの道、社会福祉をもっと手厚くすることです

今社会福祉がどんどんきつくなって、若者が社会福祉から逃げていくという報道が良くなされています。従来は福祉は国や地方自治体の仕事として取り組まれていたものが、今では民間の仕事として扱われ、ボランティア精神旺盛の人でなければ勤めることができないようです。それに介護報酬を得るためには、書類作成作業が大変で、そういった介護以外の仕事にも人を回さざるを得ない状況でやりくりがきついということです。

人が歳をとっていくということは、自然の摂理で逃げることができません。また、障害者の方たちにしても好きで障害者になったのではありません。

こう言う人達に対する、国や社会の役割は、本来商売の的にするのではなく、少しでも普通の人に近い生活を楽しんでもらえるようにすることだと思います。

厚生労働省の調査では、全労働者の平均賃金が４５０万円なのに、介護の労働者は２６０万円。これでは生計を掛けての仕事としては到底やっていくことができないのは目に見えています。この地方の阿南町社会福祉協議会のホームページを良く見るのですが、今年も若い職員がやめていったと言うことが書いてありました。

こう言う仕事に、強い正義感と、社会奉仕の志を持って県外から就職してきたようですが、結婚を機に、将来に夢を持てなかったようです。

私も再就職職業訓練の中で、訓練の一環として、介護福祉の職場を回って見ましたが給与の低さにびっくりしました。若い男の人も働いていましたが、これで一生働いていくことはできない相談だと思いました。家庭を持てば、子供が産まれ教育もし無ければいけないし、我家もほしくなるし、老後には年金に頼らなければいけないし、そのためには現役の頃からかなりのお金が必要となります。

こう言う所に勤められるのは、主たる生計を維持する人がいて、ボランティアとして働くのならやっていけるので、そういう人だけだと思いました。まあ私達のように、子育ても、家のローンも終わり余生を人のためにささげるかと言う人もできますが、６０歳にも近くなれば、今度は体力がついて行きません。下手をすると腰を痛めて、こちらが介護される側に回りかねません。

自民党・公明党連立政権は、こう言う所にお金を掛けず、新しい国作りだといって、大きな会社に湯水のようにお金を使おうと言うことですが、今回の参議院選挙でそういう方向にノーと言う判定を下されたのではないかと思います。

郵便局、役場、農協と並んで、社会福祉施設は全国的なものですから、こう言う所で若者が働けるということは、地方にとっても大変ありがたいことで、若者が生き生きと働け、結婚して生活ができ、子供ができ、その地の学校に通うということができれば、その地方の消費にも、伝統継承にも貢献できるわけで地域を維持していく上でも大事なことだと思います。

私が不思議に思うのは、自民党は銀行、企業、医師会等々から政治資金をもらっているため、その人たちのために働くのが仕事と言うのはわかるのですが、平和と社会福祉の党と自称している公明党がどうして弱者切り捨てに力を注ぐのかがわかりません。

公明党の母体である、創価学会の人たちの多くは、世帯収入も大方、普通の国民と同じレベルにあるのではないでしょうか。少なくとも私の周りの創価学会の人たちはそうだと思います。癒着や談合でぼろ儲けしているような人は見当たりません。

もしこのブログをお読みいただいている人の中に、公明党、創価学会の方がおられましたら、なぜ公明党が自民党と組んで社会福祉切捨ての方向に協力しているのか教えていただければ幸いです。きっと理由があるはずだと思うのです。

posted by かざこしの兄い @ 09:54