2007-08-05

天竜峡、南信州にとって必要な戦後レジームの解体3、経済農業従来のやり方を変える

日本の経済、寂れ行く観光地、農産村を活性化するためには、日本は日本独自の気候、風土、歴史に立脚した方法で状況にマッチした対策を立っていかないと効果が出てくるはずは無いと思います。それにしても、昨日の安住るりさんのブログにあったように、もし日本の政治家がアメリカに弱みを握られていて、動うきが取れないという場合、動きの取れる政治家(アメリカとのしがらみのない、なれ合いのない政党)に国政を担当していただかないと思い切った手は打てないでしょう。

差し迫った問題は、社会福祉、教育、荒廃する観光地、農山村、その他いろいろあると思いますが私の身の回りではこのくらいです。

これらに対応するにはお金が必要であることは間違いの無いところですが、どのようにしてお金を捻出するか。バブルがはじけるまでは、日本は好調の一途ではないにしても、全体としてみますと右肩上がりの経済成長を遂げてきてダム論などが大手を振ってマスコミで通っていました。しかしバブルがはじける頃から、国の借金は増え続け、昨年末800兆円を越えてしまい、世帯平均所得も下がり続ける一方。これに伴って、虐待件数は増える一方。自殺者も増える一方。子供の自殺者は昨年過去最高とのこと。食料自給率は40%を切り、エネルギー自給率に到っては4%。いたるところで、格差が叫ばれこのまま安部首相の言うように、産業界にお金を突っ込んで、産業界を元気付け税収の伸びに期待して良いものか真剣に考える時だと思います。

過去の実績では効果が出ていません。国民が国債を買ってくれないので、銀行金利を下げ続け、そのお金を企業に貸して企業に有利にしたにもかかわらずその効果も出ない。また憲法を改正し、自衛隊を軍隊にして軍需産業を育成し税収を伸ばしていくことも可能なのかもしっかり検討する必要が有ると思います。

何故こんなになってしまったのか、国際的な政治経済状況の変化に対応できなかったわけですが、それもこれも、日本が自由に経済政策や、農業政策、エネルギー政策を打つてれ無いために起こったことだと思います。政治家はともかくとして、官僚の中には十分世界の変化に気がついていた人はいると思います。

戦後レジームの解体として国民に対して必要なもう一つは、できそうも無い経済界の活性化で税収を上げ、福祉などにお金を投入し、借金を返し日本の復興を図るなどと言うことは、実績からして無理なので、発想を逆転させて、徹底的に無駄を省き、GDP公共事業40兆円~50兆円より20%~30%程度のお金を浮かせる。テロ特別措置法など、アメリカ追随の法案は拒否して日本国民ののために使う。
根本的な治療である日米安保条約破棄などはできなくても、国内だけでできることは徹底してやるということにより数兆円のお金が浮くのでこれを国民に回す。

レジームの解体と言うほど大袈裟ではないのですが、今回は、参議院選挙で与野党逆転ですから、できる可能性は出てきました。国民的監視の目がしっかりしていれば、次の総選挙で与野党逆転の実現を可能にする事態もありうるわけで、民主党がここで腰砕けにならないためにも、国民の監視の目が必要になるわけです。