平時、地主以外の耕作者は誰がよいでしょうか
今まで上げてきたyな事柄、または戦争に巻き込まれたなど何らかの原因で食料入手が困難、失業して食料を買えないという事態にになれば、死んでは元も子もなくなるということで、辛くきつい仕事であっても農地のある人や、その家から出た人は否が応でも故郷に帰り畑や山林にしがみつき生活することになると思いますが、今からそういう状況になるまで誰かが維持していないと急に荒廃した農地が蘇ることはありませんからここが問題だと思います。私が見た事例としては、アトピーの子供のために田舎に家を立ててそこで暮らしている人。都会の生活が嫌になり、田舎で暮らしていて、休耕地を借りて生活している人。定年退職かそれに近い人が農業が好きで都会から田舎にやってきて休耕している農地を借りたり買い上げたりして営農している人。それぞれの事情で農業をしていますが、これが大量の人にできるかといいますと、まず空き家や休耕地を貸してくれる人が少ないのです。理由としては、自分達も歳をとったら田舎に帰るつもりだとか、売るということでは、先祖伝来の家や田畑を俺の代で売ったとなるとご先祖様に申し訳ないとか、親戚の人たちから避難されるといった理由があり手放すことには大変抵抗があるようです。
個人間の賃貸、売買には難しい問題が付きまといますので、あちらこちらでいろいろの模索が続いているようですがスムーズにことが運ばないのではないかと思います。
横川の郷の休耕されている農地を見ていて思いましたのは、個人間では難しいことでも、国の政策として、公務員がやるとなれば、もし国が耕すだけでもやっていて、所有者が帰りたいという時にはすぐ返すということでやれば、耕してもらっているだけでも助かる話ですから、抵抗は無いと思います。
畑や田んぼ、山林は個人所有のものであっても、国土の一部であることは間違いないので、国の政策のおかげで耕作することが出来なくなっているだけの話しですから、耕作したい時期が来たらいつでも返すということなら、大切な国土を一時お任せしますということで大義名分もたち、ご先祖様にも、親戚の人たちにも肩身の狭い思いはしなくてすむのではないかと思うのです。
土地を国が返すまでの間、例えば今問題になっているバイオエタノール生産のための研究用食物の栽培をして現在よりさらに高い収量を確保できる研究をしたり、食料輸入に異変があった場合は即時食料の生産に切り替えるなど、食糧安保という観点からも効果は大きいと思います。これらの点から私は国土防衛という観点からも国によって荒廃を食い止める施策が大事だと思うようになりました。やはり現地に行き、現場を見ながら現実的に考えるというのは工場だけでなく大事なことだなと思いました。皆様のお考えもお聞かせいただければ幸いです。
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